会津若松市議会 2022-02-28 02月28日－一般質問－02号
本市の農業用ため池のうち、地震や大雨により集落等への被害のおそれのある防災重点農業用ため池18か所につきましては、平成26年度から令和２年度にかけてハザードマップを作成するとともに、住民説明会等により、ため池決壊時の浸水区域や避難場所等について周知し、注意喚起に努めてきたところであります。
本市の農業用ため池のうち、地震や大雨により集落等への被害のおそれのある防災重点農業用ため池18か所につきましては、平成26年度から令和２年度にかけてハザードマップを作成するとともに、住民説明会等により、ため池決壊時の浸水区域や避難場所等について周知し、注意喚起に努めてきたところであります。
◎品川萬里市長 ため池等雨水貯留事業についてでございますが、これに関しましては、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法というのが、令和２年10月１日に施行されておりまして、これを受けての事業となりますけれども、本市におきましては、市内にある649か所の農業用ため池…… 〔終了ブザー〕 ○但野光夫副議長 品川市長に申し上げます。
この事業は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき、本年３月、県が防災工事等推進計画を策定いたしました。県内1,414か所ある防災重点農業用ため池のうち緊急度の高いため池から着手するものであり、当局の推進もあり、県内で最初に採択された箇所であります。
そのうち、31か所が防災重点農業用ため池に県により指定されております。昨年度、この防災重点農業用ため池31か所分全てのハザードマップが完成しました。ため池の決壊による浸水エリアとそのエリア内に存在する住宅や店舗、集合住宅を把握し、防災重点農業用ため池のハザードマップを総合防災マップに掲載し、いざというときの避難経路の確認や地域の防災活動に活用されるよう、広く周知してまいりたいと考えております。
次に、流域治水対策の推進については、浸水被害軽減に向けた雨水貯留機能の向上を図るため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律並びに防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、逢瀬川流域のため池実態調査と田んぼダム普及促進等に要する予算を計上しております。
◆６番（岡崎義典君） 今ほど、取決めにのっとったというようなお話しがございましたけれども、ちょっと気になる部分がございまして、先ほどの農業用ため池の管理と保全に関する法律とか防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、これらを根拠とした国の事業がありまして、当然農業用ため池だったり、防災重点ため池であるということが重要な条件になってくると。
本市においては、平成25年９月24日に福島県から農村地域再生基盤総合整備事業の概要が示されたことから、平成25年度に着手し、平成30年度に本市所管の防災重点農業用ため池等のハザードマップ作成を完了したところでございます。